【動かされたゴール】米燃費規制の大転換と、世界『二極化』に挟まれる日本メーカー

2026年から新車販売の35%をZEV（走行中にCO2を出さない車）にしなければ、1台あたり最大2万ドルの罰金。カリフォルニア州が主導するこの規制は、EVが思うように売れない自動車メーカーにとって、達成の見込みが立たない言わば「無理ゲー」とも言える高いハードルでした。しかも州の規制は連邦政府が簡単には変えられず、トランプ政権になっても覆すには数年かかるというのが大方の見方でした。

ところが、この規制はトランプ大統領の就任からわずか5カ月で無効化され、2026年9月28日には国の燃費規制も大幅に緩和されました。「無理ゲー」は消滅し、HEVが絶好調の日本メーカーにとっては追い風に見えます。

ただ、本当にそうでしょうか。この記事では、アメリカの規制大転換の中身を整理した上で、「規制緩和＝日本のHEVの勝利」ではなく手放しで喜べる内容ではないこと、そして世界の『二極化』に挟まれる日本メーカーの難しさを解説します。