先行冒頭公開【2023年版】中の人がガチでやるどこより詳しい自動車業界研究

そんな自動車業界の現状を1から理解できる業界研究2023年版。ポイントだけをまとめた簡易版はこちらからPDFでご覧いただけます。

全文では20000字超えの大作。大手自動車メーカー、部品メーカーの内定者の方から「この業界研究で理解が深まり、面接で業界のことを聞かれても余裕をもって答えることができ、内定に繋がりました」との声をいただいています。

就活生以外にも自動車業界で働く方からも 「業界全体の動向がまとめられ参考になる」「内容が濃く、自業界を見直すのに役立った」との感想をいただきました。

23年度版をモニターとして読んでいただいた方の感想がこちら。

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日本において自動車業界はどのような位置づけにあるのでしょうか。日本自動車工業会（略称：自工会）のデータから確認してみましょう。まずは国内における金額。

製品出荷額:約60兆円(2019年)研究開発費:約3.7兆円(2020年度)設備投資額:約1.2兆円(2020年度)

金額だけ見てもさっぱりわからないですね！！ではどれほどなのか、全製造業と比較を示したグラフで見ると…

【製品出荷額】

【研究開発費】

【設備投資額】

製造品出荷額では自動車製造業の割合は18.6％、研究開発費は29.8％、設備投資額では23.3%、いずれも製造業の中でTOPです。

他の指標も見てみましょう。自動車関連輸出額は2021年度では14.7兆円,全体の17 .7％。(前年比21.5％増)。自動車＝日本が外貨を稼ぐための主要産業。

【製品輸出額】

雇用では製造、資材、販売など非常に広い範囲にわたり、合計で552万人、全就業人口の8.3％＝12人に1人は自動車に関連した職に就いています。

加えて、自動車産業の特徴は経済波及効果が非常に大きいこと。経済波及効果とは1つの需要に対し、次々と新たな生産が誘発されていくこと。自動車その生産全体への波及効果が全産業の中で最も大きく、日本産業の生産額において多大な役割を持っています。(波及効果が大きいので、世界各国で自動車産業は誘致されています）

まとめると

でOKです。

＊以降の内容は「日本産業の中期見通し—向こう5年（2022–2026年）の需給動向と求められる事業戦略—」を基としております。

2022年グローバルでの販売見込み前年比▲1.2%の 8240万台見込み。コロナ前2019年9210万台と比較すると約1000万台の落ち込みに。

最も大きな要因は半導体不足による供給制約です。2020年にコロナ禍で一時生産が落ち込んだ自動車メーカーは一時的に半導体の発注を調整。その後、半導体メーカーが生産調整を行い、回復した自動車需要に見合う半導体の供給能力が不足する事態に。自動車に使われる半導体の数そのものが増えている、かつ自動車が使用する半導体がいわば「旧世代」であり、半導体メーカーが能力を増やす設備投資を行っていない(そもそも他と比較すると儲けも少ない）ことから供給が不足。半導体ネックでの生産調整が長期間(かれこれ2年近く)続いています。2022年12月段階でも根本的な解消には至っておらず、日本を含む全世界の自動車メーカーで依然稼働調整が実施されています。

加えて、2022年はロシアのウクライナ侵攻により、一時部品供給がSTOP(ウクライナでは欧州メーカーを中心にワイヤーハーネスなどの生産が盛んだった)、中国でのロックダウン(一番大きかったのは4月の上海でしたが、その後も散発的に都市封鎖が実施)もあり、部品供給ネックでの生産が滞った1年になりました。

生産ができないことにより、完成車の在庫は低下、日本では新車の長納期化が進んでおり、そのあおりを受けて中古車の値段も高騰しています。2022年後半には生産の挽回も進んでいますが、大量の受注残とディーラー在庫の低下は解消には至らず、本格的な回復は2023年内でも難しいほどの数量。

地域ごとに見ると、中国(2730万台)、インド(450万台)はコロナ前2019年を上回る販売台数が見込まれる一方で、ロシアのウクライナ侵攻の影響を大きく受けた西欧は2019年1660万台に対し、2022年は1200万台見込みと▲460万台も減。北米でも2019年2080万台に対し、2022年は1690万台見込みと▲390万台。なお、我が国日本は2019年520万台に対し、2022年は430万台見込み。部品供給ネックで生産が限られることにより、先進国で大きく数量が落ち込み、グローバルでの販売減に至っています。

この後では2023年以降の販売予測、CASEの最新動向、今後の自動車業界の展望を詳細に解説。特にこの1年で大きく加速した電動化は章を追加。これさえ読めば自動車業界の今がばっちりわかる内容になっています。

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