【コロナの次は電力問題？】中国電力危機で工場稼働停止、部品供給危機へ_モビイマ！【Vol.27】

ご安全に！

気が付けば今年も残すところ90日を切りました。ずっとマスクつけている2021年。緊急事態宣言が明けたので飲みに行きたいと思いつつ、今年も忘年会の開催はなさそうです。いいのやら悪いのやら。そもそも貯まっている送別会はいつか開催されるのだろうか。

さてさて「モビイマ！」Vol27スタートです。

【目次】

1. モビニュース！

• コロナの次は電力問題？中国電力危機で工場稼働停止、部品供給危機へ
  

• スピード重視が招いたコンプラ違反。トヨタ、相次ぐ不正車検発覚

• 今週のテスラ

2.モビカイブ

• 行ってみよう、オンライン工場見学「日産」

3.余談:ヘノヘノカッパッパ

• 今週のおすすめ。

「モビニュース！」では、自動車業界1週間の注目ニュースや記事を紹介し、Twitterよりも深掘りした情報・視点を発信します。自動車業界の最新トレンドはこれさえ読めば大丈夫！

自動車業界を悩ませる部品供給網の乱れ。半導体は依然厳しい状況にあるものの、直近問題となっていた東南アジアでのコロナ感染拡大によるロックダウンは片が付いてきた…と思いきやここにきて新たな問題が浮上。

「中国、電力危機による操業制限」です。

中国で、電力が足りず、ほぼ全土で電力制限がかかるように。実は中国、電力制限はよくあることなのですが、今回は規模が大変大きく、各種生産に影響を与えるまでに。

中国で深刻な電力不足 アップル・テスラ向け工場停止（写真=AP）

政府主導で制限が行われ、すでにアップルやテスラの仕入れ先でも操業中止。特に江蘇省など政府の基準を守れていない省で電力規制が積極的におこなれている模様。

江蘇省の蘇州市は蘇州工業園区があり、今部品供給問題となっている半導体の工場も多数立地しています。(ルネサス蘇州工場もあり)在庫の少なくなっている半導体の供給がよりタイトになる可能性が高いです。

もちろん、日本の自動車メーカーに関わる工場にでも電力の制限、それに伴う操業停止が出始めており、部品供給に問題が出始めています。中国から日本などに輸出する部品に関しては、運送のリードタイムがあるため、今のところ操業に影響を与えるまでには至っていません。ただ、中国国内の自動車メーカーに納める部品については在庫が少なく、電力制限により部品が生産できないとなると、自動車メーカーを止める結果になりかねません。また完成車の工場そのものが電力制限を受けるとそもそも組み立て自体ができない事態に。ただでさえ、半導体問題により、生産の調整がなされ、前年比がマイナスとなった中国自動車生産。ここにきて大きな不安要素が生まれています。

なぜ電力危機が起きているのか。その理由は政府の打ち出した「脱炭素化のビジョン」が先行し、安価なエネルギー資源であった石炭発電が制限＋石炭の価格が高騰しているためです。

中国では電力需要が伸びる一方で、「環境に悪い」とされる石炭の採掘は資金供給の停止や安全基準の確保、政府の気候変動取り組みへの強化により、拡大が出来ていません。

そして石炭の輸入に関しても主要国であるオーストラリアとの取引中止が続いており、数量を増やすことが出来ていません。頼みの再生可能エネルギーも今現在は安定供給はできておらず、波が大きいため電力不足を解消するまでには至りません。

急激な電力電源シフトによる歪み⇒電力不足危機＋値段高騰。イギリスでも同様の問題が起きており、脱炭素に向けた電力シフトが容易ではないことを実感させられます。問題の根本的な解決が見えないため、今後10月以降もこうした電力規制が継続されるかもしれません。中国でGDPを大幅に下げるような電力規制が長続きするのか、そもそも構造的に電力規制しないと立ち行かない状況になっているのか、脱炭素に向けたエネルギー規制を現段階でどこまで実施するのか。複数の相反する要素が絡み合い、全く先が読めません。

中国、なにをするにしても政府がすごく思い切りが良い決断をしがちなので、今後政府の動向に注目していく必要があります。

タイミング良いのか悪いのか、10/1～7は国慶節で祝日になります。この期間分の在庫を作れていれば当面は問題ありませんし、電力の消費が下がるであろう、この期間で挽回が出来れば、部品の供給に影響は出ないかもしれません。ただ国慶節明けに同様の電力規制が続くようであれば、部品供給リスクは大幅に上がります。

一難去ってまた一難。2021年、自動車業界は本当に部品供給に悩み続ける1年になりそうです。(本当にサプライチェーン問題は難しい）

7月に発覚したトヨタ販売会社の不正車検。トヨタの中で調査を進めた結果、新たに15社、全国6659台の不正が発覚。国内最大手トヨタ、信頼できるはずの「トヨタ販売店」が起こした違反だけに非常に多くの反響が寄せられています。(トヨタ販売店は「トヨタ自動車」とは別会社になりますが、多くの経営層はトヨタから出向、またトヨタ車を売る実質的なユーザーとの接点であり、トヨタ自動車本体にも責任、影響があります。）

車検は法律で決められた項目を点検し、基準に満たしていない点は整備/修理する必要があります。車を安全に乗るために、車検は適格に行われなくてはなりません。

今回明らかになったのは、サービスを優先するあまり薄れてしまった法令遵守意識の低下です。安価な車検専門業者と対抗するために、自動車メーカーディーラーでも様々な取り組みを行っています。その1つが「スピード車検」。車を預けてから1時間程度で車検が完了する、このサービスはユーザーにとっては時間の節約になり、大変便利です。一方で業者としては時間が限定され、早急に車検の実施を行うことが必要であり、現場の負荷は非常に大きくなります。製造業の基本はQCD、「品質、コスト、納期」ですが、この納期を優先するあまり品質を無視する。現場では起こりがちではありますが、発生/流出を含め起こらない仕組みを整えていかなくてはいけません。

こうした不正に対し、「現場が勝手にやったことだ」という批判は間違いです。現場がなぜ不正をしなければならなかったのか、なぜ不正を発見し、防ぐことが出来なかったのか。これは会社の仕組みの問題であり、現場、そしてそこで働く人を責めることはできません。得意のなぜなぜ分析で真因を突き止め、再発防止に向けた対策を十分に練る必要があります。

報道されている課題は実に一般的で起こりがちな内容ですし、対策もいわば「普通」のこと。ただ、その「普通」ができない現状が不正を生み出したのです。当たり前のことをちゃんとやれる「仕組み」を整える。どれだけスピードをもってやり切るかが企業としての真剣さを表す指標になります。

そして今回の不正の背景には「販売会社の経営層が営業成果重視で現場に無理をさせ、メーカーも目標達成型の表彰制度で助長してしまった」、本来あるべき姿から離れたあり方を推し進める会社方針の問題もあります。(これも現場ベースで起こりがち）サービスを落としてでも、法令を守る。その決断を現場でできる、それを評価する風土、環境を作り上げることが再発防止、信頼回復につながるでしょう。

最後に今回の不正にあたり、オンラインの会見で非常に気になったのは人員の確保の在り方です。

本来、人手が足りないのであれば高い給料を払ってでも人員を確保すべきです。しかし、会見で挙げられたのは「外国人留学生や技能実習生を含めた採用促進」。自動車整備士は人員不足にも関わらず「クルマが好き」で好きなことを仕事にしている＝やりがいがあるから給料が低くてもよい職種だとされがちです。日本では自動車の保有年数は非常に長く、日常メンテナンスの重要性は増す一方。しかし、整備士志願者は減り、給料も低いため、人員不足は解消される見込みがありません。すでに人材の獲得競争が起きているという報道もあります。

自動車整備士の仕事、需給に見合った待遇の改善。実はこれが今回の不正の1番の対策なのでは？と個人的には思うのですが、どうやらなかなか難しいようで…今後、自動車整備士はEVなどの電動化も進むと異なる専門性も求められていくことになります。自動車整備士の問題は日本自動車業界全体の問題として取り組んでいくべきではないでしょうか。(自動車業界で働く550万人の幸せを量産するために）