【今さら聞けない】自動車業界を揺るがすCASEって何?

自動車業界の最新ニュース解説、おすすめレポ、本を紹介するニュースレター、モビイマ!第24号。【コラム】【今さら聞けない】自動車業界を揺るがすCASEって何?
カッパッパ
2021.09.16
読者限定

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クルマのイマがわかる「モビイマ!」

( 2021年9月16日発行 )

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ご安全に!

9月も半ばに入ってすっかり涼しくなりました。

今年もコロナでどこにも行けず、基本引きこもりだった夏。

来年は家族みんなでキャンプにチャレンジしたいと思っています。

ただ、熱くなくてもアイスはほぼ毎日食べている(ダイエットとは)

それでは早速モビイマ!スタートです。

【目次】

1. モビコラム

【今さら聞けない】自動車業界を揺るがすCASEって何?

1.モビコラム

モビコラムでは、カッパッパが自動車業界最新トレンドを独自の視点と切り口で語るコラムです。かなり力を入れた内容で仕事/投資に役立つこと間違いなし!

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100年に一度の変革期〜CASEって何?〜

「CASE」みなさんも一度は聞かれたことがあるのではないでしょうか。「100年に一度の転換期」と言われる技術革新、利用環境の変化とはどのようなものなのでしょうか。用語の解説、事例に加え、このコロナ禍でどのような影響があったのかを踏まえながら、解説していきます。

自動車業界関わる方なら必ず知っておかなくてはいけない用語。今さらなかなか聞きづらい…今回はイチからわかりやすく、説明します。これさえ読めば、明日からドヤ顔でCASEが語れます‼

Connected:コネクテッド

簡単にまとめると「車がインターネットに常時接続する機能」。データを受信する側、発信する側として「コネクテッド」機能は大きな役割を果たします。現在コネクテッド化が1番進んでいるテスラを例にその技術を見ていきましょう。。

テスラ車ではiPhoneなどのスマホと同様にシステムアップデートがあります。ソフトウェアが更新され機能がどんどん追加。買ってからも機能が新しくなっていくのです。下記の動画のように自動運転の機能もアップデート。

機能の追加だけにとどまらず、テスラではシステム、車両上の品質不具合についてもソフトウェアアップデートで対応し改善を進めています。

また後述の自動運転では、車両の走行データからディープラーニングを実施しています。フィードバックという点でもインターネットにつながる機能、コネクテッドは欠かせません。

日本完成車メーカー各社もコネクテッド機能には力を入れています。トヨタ「T-Connect」、日産「Nissan Connect」」、ホンダ「Honda CONNECT」など搭載車両が拡大しています。そのサービスはまだ有事の際に緊急通報するシステム等がメインとなっていますが、トヨタやマツダでもシステムアップデート(OTA)に対応する車種が販売され、よりコネクテッド化は進んでいく見通しです。

インターネットと繋がることで車の可能性は格段に広がるのですが、問題点はあります。1つ目はハッキングの危険。人の命を預かる車はセキュリティが確保されていなければいけません。しかし、インターネットと繋がるとどうしてもサイバーセキュリティの問題が発生します。現にシステム上の問題が発生しリコールにつながったケースはあり、常時接続となれば危険はより高まっていきます。2つ目は通信量の膨大化。特に自動運転関連の通信に関しては量が莫大になることが予測されており、通信環境が非常に重要になります。「5G」次世代通信規格の採用による高速/大容量化が必要という点は覚えておきましょう。

Autonomous:オートノマス

ズバリ「自動運転」です。人が運転するのではなく、システムによる車の運転。自動運転は5レベルに分かれており、レベルの内容と、各社の現状を抑えておくことが非常に重要です。

レベル1:運転支援(ADAS)
レベル2:部分自動運転    
↑運転者が主体ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー↓システムが主体
レベル3:条件付自動運転車(限定領域)
レベル4:自動運転車(限定領域)
レベル5:完全自動運転車

レベル1では運転のサポート、例えば先行車との距離を一定に保つACC(アクティブ・クルーズ・サポート)や車線の離脱を検知するとステアリングを補正するシステムが該当します。あくまでも運転は人が対応しています。現在販売されている各社の新車に非常に多く搭載されています。

レベル2ではステアリングと加速減の両方を連携します。渋滞時の追従支援システム等が該当します。日本のメーカーでは日産のプロパイロットが高速道路などの限られた環境で手放しで運転が可能「ハンドフリー」で機能を搭載しています。ただしあくまでも運転の主体は運転手であるため、前方を見ておく必要があり、そのために「ドライバー監視カメラ」がついています。

レベル3では特定の場所で全ての操作が自動化され、緊急時のみ運転手が操作します。ドライバーは運転から解放されるため、前方を見なくてもOK(スマホ見るのも可)。ただし運転席には必ず着席している必要があります。今年、ホンダが自動運転レベル3の型式指定を国土交通省から取得し、実際に販売されています。

car.watch.impress.co.jp

「高速道路の渋滞時、時速50キロ以下」という非常に限られた条件ではあるものの、これから進んでいく自動運転において一つのメルクマールであると言えます。

レベル4では緊急時の対応もシステムが実施し、ドライバーの運転操作は不要になります。ただし特定の場所に限られるという条件があります。中国では特定の都市、日本では一部私有地で検証が進められています。トヨタが開発予定のウーブンシティでも実験がされる見込みです。先日、オリンピックの選手村で事故が起きたのもこのレベル4段階になります。

www.itmedia.co.jp

レベル5は完璧な自動運転。どの場所でもシステムが操作を行います。この段階では運転で人の関与がなくなるため、「移動できる快適な個人空間」になります。

ただ自動運転は急に進むわけではありません。現在日本政府のロードマップでは自家用車の市場化期待時期としてレベル3 2020年目処レベル4 2025年目処となっています。物流サービスではトラックの高速道路後続有人隊列走行(21年まで)無人隊列走行(22年以降)、完全自動運転化(25年以降)等が進められています。このロードマップに従い、2020年は検証実験が各地で行われる予定でしたが、コロナ禍の影響により延期となり、今後の計画に影響を与えることが想定されます。(オリンピックの開催に伴い選手村等で自動運転車が走行される予定でしたが、この件も延期になりました)今後すぐに普及するわけではないが、10〜20年の間に大きく普及する見込みとなり、「交通事故の削減」「渋滞の解消」「物流システムの効率化」が進む見込みです。

ざっくりいうと

「今からすぐには無理だけど20年代は導入期、2030年くらいからは一急速に普及する」

が現在の予想です。

しかしながら、問題点もあります。1つは安全性の担保。アメリカでは自動運転中の車が死亡事故につながったケースが既に発生しています。人の命に関わる車の運転、システムの代替で安全をいかに確保するのか、まだ黎明期ということもあり走行条件等の設定が必要になります。

また法規制。自動運転の進展により、システム/運転手の責任範囲をどのように区分するか等新しく法整備を進める必要があります。2019年12月に改正された道路交通法により、レベル3の責任区分が明確化(運転手)になり、日本国内でもレベル3が解禁されました。今後自動運転技術の進展にあわせ法も見直される必要があります。最後に社会的受容の向上があります。システムによる運転で事故が起きる可能性はあり、社会が容認できるのかどうなのかという問題です。システムの方が人よりも事故の可能性が低いとなった場合でも、果たして人は許容できるのか。一般論として納得できても事故の当事者になったときに「自動運転だから」で納得することができるのか。自動運転理解に対する啓蒙活動が必要になります。

コロナ禍では「人と接触しない」という点から、個人で移動で人と触れ合わずに移動できる自動運転車のニーズは高まっています。またインターネットによるショッピング、ECが増加し、物流量の増大→人員の不足から自動運転の必要性が向上しています。

Shared and service:シェアドアンドサービス

車が「所有」から「利用」へする社会へ、これが「シェアアンドサービス」になります。これまでも「レンタカー」といった車を一時的に借りるサービスはありましたが、より簡単に車を借りる、関係者で利用し合う「カーシェア」、目的地まで車の乗合をする「ライドシェア」、また車を購入するのではなく月々一定の料金を支払い利用する「サブスクリプション」のサービスが進んでいきます。

日本では若年層の低所得化、車を持つことのブランド化の薄れ等から車離れが進んでおり、所有よりもコストの低いこうした「利用」のサービスが20年代にかけて普及する見込みです。「カーシェア」では駐車場経営を主体としていたタイムズが「駐車場」というインフラを活用し売り上げを伸ばしています。また現在では少数ですが今後は個人間のカーシェアについても進むことが予想されています。

「ライドシェア」は現在日本では「白タク」行為となり、違法で禁止されています。民間からの要請はあるものの、政府は基本的に容認しない方針です。世界で見れば「Uber」等ベンチャーが相次いで参入しており、進展が広がっています。コロナ禍では移動の制限、Social Distance確保がライドシェアのサービスを直撃。「Uber」「Lyft」がともに相乗り(pool)サービスを一時停止→アプリ利用急減が業績を直撃し、経営に大きな影響を与えました。ライドシェアではコロナ禍の影響から、今後衛生面を担保するソリューションの実装が必要となる見込みです。

「サブスクリプション」については完成車メーカーが相次いで発表し、開始されています。費用が高いこともあり、なかなか普及は進んでいませんでしたが、コロナ禍で個人で移動したいというニーズが高まり、若者を中心に前年と比べると大きく使用者を増やしました

今後、値下げが進めば普及の可能性があります。

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